救護施設は社会福祉法第2条によって定められた第一種社会福祉事業で、生活保護法第38条第1項第1号によって規定された保護施設のひとつです。同第2項には、次のように定められています。

生活保護法第3条では、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と規定されており、日本国憲法にうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活」を保証する施設です。

身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種類による対象者の限定はありません。実際に、救護施設には、身体障害のある人（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、等）、知的障害のある人、精神障害のある人、それらの障害を重複して持つ人、アルコール依存症の人、ホームレスの人など、多様で複合的な課題を持つ人々が生活しています。

支援を必要としている方を幅広く受け入れる救護施設は“地域におけるセーフティネット”として、 命と生活そのものを支える存在となっています。

救護施設は要保護者を入所させて生活扶助を行う施設であると規定されていますが、実際のサービス内容は、利用者の実態に合わせて法文上の規定を超えて広がっています。
こうした実態を背景に、平成13年7月、救護施設サービス評価基準を作成するにあたり、利用者支援の基本的な考え方として、以下のとおり、基本理念と実践的目標を定めています。

救護施設は、さまざまな障害がある人が健康で安心して日常生活をおくる場です。一人ひとりの抱える問題を受け止めて、誰もがその人らしい人生をおくることができるよう支援します。なお、サービス内容の詳細は施設ごとに異なっています。

原則として居住地を管轄する福祉事務所に対して、本人か、またはその扶養義務者等が申請し、保護実施機関（都道府県知事、市長及び福祉事務所を設置する町村長）による「措置」により入所が決まります。