全救協の組織

全国救護施設協議会とは

 全国救護施設協議会(全救協)は、生活保護法に基づく保護施設である救護施設の全国組織です。救護施設の育成、発展を目指して、全国の救護施設の連絡調整、制度や施策の充実改善に向けた調査研究や運動、利用者へのサービス内容の向上および施設職員の資質向上のための研修事業、会員施設に対する情報提供および相互の情報交換などの事業を行っています。
 全国を7つの地区に分けた地区協議会においてもそれぞれ独自の活動を行っており、全救協の構成員は、これらの地区協議会に属する救護施設と位置づけられています。
  全救協は、全会員施設が参加する「総会」、各地区協議会より推薦された理事による「理事会」を運営機関として、各地区協議会との緊密な連携のもと、組織の運営にあたっています。
 全救協は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の内部組織である「全国厚生事業団体連絡協議会」に属する組織として、現在、事務局を全国社会福祉協議会障害福祉部内に置いています。

全国救護施設協議会の沿革

 全救協は、1961年10月に東京で開催された全国社会福祉大会を機に開かれた結成総会において、会員93施設の「全国救護施設連絡協議会」としてスタートしました。1967年には全国を7つに分けた地区協議会が結成され、地区協議会との連携で活動の広がりが出てきたことを受けて、1969年に「全国救護施設協議会」に改称しました。
1976年からは、その時々の制度・政策課題をはじめ、救護施設の機能強化、サービス内容の向上、職員の資質向上等について幅広く研究協議を行う場として、全国救護施設研究協議大会を開催しています。
 救護施設は、生活保護法を根拠とする施設として他の障害者福祉施設とは別体系の施設であることなどから、過去から現在まで、その位置付けや役割についてさまざまな議論がなされています。全救協では、これからも救護施設の担う役割の重要性、さらには社会福祉制度のあり方に関する検討と課題提起を積極的に推進していきます。