全国救護施設協議会　平成28年度事業報告 　 　平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法は2年目を迎え、自立相談支援事業をは じめとした必須事業に加えて、就労準備支援事業等の各種任意事業を実施する自治体が着 実に増加している状況にある。 　こうしたなか、国は、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討 会」を設置し、法改正を含む制度の見直しに向けて、今後の生活困窮者自立支援のあり方 等について論点整理を行った。 　一方、社会福祉法人制度改革においては、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平 成28年3月31日に成立し、平成29年4月の本格施行に向けて、経営組織のガバナンスの強化 や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等の具現化に向けて関係政省令等の整備がす すめられた。 　さらには、障害者差別解消法が平成28年4月に施行され、社会のあらゆる場面において不 当な差別の禁止、合理的配慮の提供に関する取り組みの充実・強化が求められることとな った。 　また、平成28年７月26日には神奈川県の障害者支援施設で凄惨な事件が発生し、この事 件を受けて、厚生労働省から社会福祉施設等に対し、入所者等の安全の確保に関する通知 が発出されたところである。 　こうした情勢のなか、本会においては今年度、「新たな救護施設が取り組む生活困窮者 支援の第二次行動指針（以下、第二次行動指針）」の基本方針として、「@生活困窮者自 立支援制度における就労支援（就労訓練支援・就労準備支援）への取り組みを積極的に推 し進める」「A包括的な総合相談支援機能の設置・運営、または地域の相談支援ネットワ ークの構築・参画や実施協力に積極的に取り組む」の2つの重点項目を掲げ、救護施設が行 う生活困窮者支援の一層の推進を図ってきたところである。 　さらに、平成28年12月1日開催の第2回（臨時）総会では、全国社会福祉協議会の「社会 福祉施設・在宅事業等組織（種別協議会）」を構成する一組織となるよう体制を変更する 議案上程を行い、満場一致にて可決された。これをもって本会は、全国各地の社会福祉協 議会と連携を持ちつつ、一層の生活困窮者支援等に積極的に取り組むための体制を確保し た。 　本会は、会員施設である救護施設が、地域のセーフティネット施設としてさらなる機能 強化を図り、利用者主体の個別支援および利用者の人権を尊重した支援の一層の推進を図 るために、各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施した。 ○事業の取り組み概要 １．「第二次行動指針」の推進 （１）会員施設における「第二次行動指針」に掲げる事業実施の促進 　平成28年4月27日に開催した本会総会において、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の 行動指針 総括」を配布・報告するとともに、引き続き開催された「救護施設経営者・施設 長会議」において「第二次行動指針」の基本方針について説明を行った。 　「全国救護施設研究協議大会」においても第一分科会のテーマを「新たな行動指針を中 心とした生活困窮者支援事業の取り組み」とし、意見発表やグループ討議を行い、会員施 設における取組の推進を図った。 　また、「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 作業委員会」を平成29年 2月17日に開催し、「第二次行動指針」の進捗状況等を確認するための検討を行い、平成29 年3月21日に調査票を会員施設に配布した。 （２）本会における生活困窮者支援の取り組みの発信 　生活困窮者支援を主軸とする「第二次行動指針」について、会報151号にて第二次行動指 針の取り組みに関する特集を組み、会員施設に発信するとともに、「第二次行動指針」基 本方針および取り組むべき事業一覧表を本会ホームページに掲載し、社会に対して広く発 信した。 （３）全国社会福祉協議会の種別協議会への編入について 　　平成28年12月1日に第2回（臨時）総会を開催し、本会が全国社会福祉協議会（以下、 全社協）の「社会福祉施設・在宅事業等組織（種別協議会）」を構成する一組織となるよ う、組織体制等変更のための規約改正の議案上程を行った結果、満場一致で可決された。 これをもって本会は、平成29年4月１日をもって全社協の種別協議会となるとともに、全国 各地の社会福祉協議会と連携をもちつつ、一層の生活困窮者支援等に積極的に取り組むた めの体制を確保した。 　　　なお、同総会において、本会が所属している「全国厚生事業団体連絡協議会」に関 し、本会は従来どおり構成団体としての機能を発揮し、他の構成団体との協力を継続して いくことも確認された。 事業の内容 ２．制度・予算対策活動の推進 （１）社会福祉法人制度の見直しと人材確保に向けた取組みへの対応 　全国厚生事業団体連絡協議会を通じて、大西会長が全国社会福祉協議会 政策委員会なら びに幹事会に参画し、社会福祉法人制度の見直しへの対応を中心とした検討を協働して行 った。 　また、社会福祉法一部改正法に関する政省令等の作成にむけた厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課の意見交換会が平成28年４月14日に開催され、正副会長および制度・予算対策 委員会と調査・研究・研修委員会の両委員長が出席した。 　さらには、平成28年４月21日に自由民主党社会福祉推進議員連盟に社会福祉法の一部を 改正する法律にかかる政省令等の検討への意見を提出した。 平成28年５月11日に開催された自由民主党政務調査会厚生労働部会社会福祉法人改革プ ロジェクトチームにおいては、地域における公益的な取組の実施にあたっての措置施設へ の配慮等について、意見書「社会福祉法の一部を改正する法律にかかる政省令等の検討へ の意見」を提出し、本会の意見を述べた。 また、平成28年10月6日に開催された全社協社会福祉懇談会に本会正副会長および理事計 ５名が出席し、「地域共生社会」の実現のための地域の福祉施策・制度の拡充に向けた幅 広い関係者との意見交換を行った。 　　さらに、平成28年10月14日には、「改正社会福祉法に伴う措置費の弾力運用に関する 意見書」を厚生労働省社会・援護局福祉基盤課へ提出した。その結果、厚生労働省社会・ 援護局長通知平成29年3月29日付社援基発0329第２号「社会福祉施設における運営の運用お よび指導について一部改正について」が発出され、地域の福祉ニーズ等を踏まえた多様な 事業に柔軟に活用できるよう、より弾力的な運用を図ることが示された。（平成29 年４月 1 日施行） 　人材確保対策については、全社協政策委員会で作成した「地域を支える福祉人材確保・ 育成・定着のための取組方策パンフレット」を会員施設に配布し、各施設が人材確保・育 成に取り組んでいくための一助とした。 （２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応 　平成25年度からの「行動指針」の取り組み状況および生活困窮者自立支援法の施行実態 等もふまえつつ、国の平成29年度予算および今後の制度改善につなぐべく、各ブロックを 通じて改善すべき課題や意見を集約した。そして、下記６項目の要望事項をとりまとめた。 @ 地域における公益的な取り組みを実施する場合の、措置費の弾力的運用要件緩和 A 生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置見直し等 B 介護保険の住所地特例及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し C 保護施設通所事業定員の下限及び保護の実施責任期間の見直し D 福祉・介護人材の確保対策のさらなる強化 E 消費税率10％への改定に対する事務費の見直し 　これらを要望書にまとめ、平成28年4月28日に厚生労働省保護課へ提出した。その結果、 @については上述 ２−（1）のとおり通知が発出されたことにより実現した。また、B住 所地特例についても、厚生労働省の同主管課長会議において、都道府県等に対する伝達事 項として次のように見直しの方針が示され、本会の要望が実現する見込みとなった。 　 　（４）介護保険適用除外施設の住所地特例の見直しについて 　生活保護制度においては、救護施設に入所することにより居住地を変更した場合、変更 前の自治体が保護費等を負担する仕組みがある。 　（中略） 　これに関し、介護保険適用除外施設から退所して、介護保険施設等に入所した場合につ いて、介護保険適用除外施設の所在市町村の給付費が過度に重くならないよう、保険者の 定め方を見直し、介護保険適用除外施設入所前の居住地における市町村を保険者とするこ ととしているので、各自治体におかれては、御了知願いたい（平成30年４月施行予定）。 　 　また、厚生労働省が平成28年10月21日に設置した「生活保護受給者の宿泊施設及び生活 支援の在り方に関する意見交換会」に、構成員として大西会長が参画し、以降５回にわた って出席するなかで、救護施設の現状と生活困窮者支援をめぐる社会課題等について述べ た。 　さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、厚生労働省よ り示された「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」に対し、施設は利用者にと っての“住まい”であることから、制度の適用に際し配慮を求める意見を平成29年１月30 日に厚生労働省健康局受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループに提出した。 　平成29年２月７日には、厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部より「「地 域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」が発出されたが、これについて地区協 議会を通じて会員施設に情報提供を行った。 　 　 ３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進 （１）セーフティネット機能の強化 救護施設の機能強化やあり方の検討に資することを目的とし、救護施設の運営および利用 者の状況について全国の救護施設の現状を把握するため「平成28年度 全国救護施設実態調 査」を実施した。本調査結果については、国や自治体等に要望・提言等を行う際の根拠あ るデータとして活用可能となるよう集計・分析するとともに、報告書を作成し、全国の救 護施設の基礎的な情報として会員施設内で共有を図ることとしている（平成29年４月配布 予定）。 また、「第40回 全国救護施設研究協議大会」においては、「救護施設は生活困窮者支援 にどう取り組むべきか〜社会福祉法人制度改革をふまえて〜」と題し、ステージセッショ ンを開催し、地域のセーフティネット施設としての救護施設の役割について、古都賢一氏 （独立行政法人国立病院機構　副理事長、元厚生労働省大臣官房審議官（社会援護担当）） を招き、理解を深めた。 さらに、「平成28年度 救護施設経営者・施設長会議」においては、生活困窮者自立支援 法が施行され２年目を向かえるにあたり、制度全体の取り組み状況と今後の動向について、 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室から行政説明を得て、直近の動 向を把握した。 （２）地域生活支援の推進 全国大会や各地区大会等で「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・ 活用の推進を呼びかけた。（平成28年度有償頒布数72部） （３）救護施設が行う地域における公益的な取組みの推進 　平成28年４月１日より施行された改正社会福祉法（「社会福祉法等の一部を改正する法 律」）の法第24条第２項に「地域における公益的な取組」が規定されたことを機に、本会 調査・研究・研修委員会では各施設の実践事例をもとに、救護施設が現在行っている地域 のニーズに応えるための公益的な取組の内容について検討を重ねた。その結果とりまとめ た事例については、救護施設が取り組むうえでの参考になるよう事例集としてとりまとめ、 会員施設に配布した。 ４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進 （１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底 「第40回 全国救護施設研究協議大会」第２分科会にて「利用者主体の個別支援の取り組 み」、第４分科会にて「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」をテーマに、意 見発表やグループ討議を行い、理解を深めた。 　また、多様な人への支援をテーマに「平成28年度 救護施設福祉サービス研修会」を開催 し、講義「多様な人への支援〜発達障害者の支援〜」（厚生労働省障害保健福祉部発達障 害対策専門官 日詰正文氏）、講義「精神医療の特性と精神障害者に対する支援」（武蔵野 大学大学院教授 辻惠介氏）等を行い、利用者一人ひとりを尊重した支援についての理解を 深めた。 （２）「個別支援計画書」の活用推進・強化 「第40回 全国救護施設研究協議大会」第２分科会にて「利用者主体の個別支援の取り組 み」をテーマに意見交換・情報共有を図った。 また、「平成28年度 救護施設福祉サービス研修会」では、グループワーク「多様な人の 支援について考える」にて、個別支援計画にもとづく支援のあり方をテーマに討議を行っ た。 あわせて全国大会や各地区大会等で「救護施設個別支援計画書」の、普及・活用の推進を 呼びかけた。 （平成28年度有償頒布数48部） （３）「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の研修のた めのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底 会報「全救協151号」の「ブロックだより」から、各地区・施設における障害者の差別 解消と合理的配慮に向けた取り組みを紹介し、支援の徹底に向けた意識強化を図った。 また、「平成28年度 救護施設福祉サービス研修会」では、講義「障害者差別解消法」(毎 日新聞論説委員 野澤和弘氏)等を行い、障害者の権利や障害者の虐待防止等、人権を尊重 した支援のあり方についての理解を深めた。 （４）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への協力 　平成29年１月10日〜11日に全社協が開催した「平成28年度 障害者虐待防止リーダー職 員研修会」に関し、障害関係種別協議会等会長会議に出席している大西会長が企画に参画 した。 　また、研修会初日に行われたシンポジウム「福祉施設・事業所に求められる利用者の権 利擁護・虐待防止の視点とは」のシンポジストとして木間副会長が登壇し、救護施設にお ける実践等について報告した。参加者276名中、救護施設からは41名の参加があった。 （５）厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用 　本会が加入している全国厚生事業団体連絡協議会において策定された暴力被害者支援ツ ール「あなたの歩み」に関して、本会の全国大会や各地区大会等で周知を図った。あわせ て、全社協が主催した「平成28年度 障害者虐待防止リーダー職員研修会」の企画の際に参 考資料として活用した。 ５．施設職員の資質の向上 （１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用 全国大会や各地区大会等で「改訂新版 救護施設職員ハンドブック」の周知を行い、継続 して普及・活用の推進を図った。（平成28年度有償頒布数144部） ６．全国大会・研修会の開催 （１）第40回全国救護施設研究協議大会 　　期　日；平成28年９月29日（木）〜30日（金） 　　会　場；ホテル青森（青森県青森市）、他 　　テーマ；「新たな行動指針を中心にした生活困窮者支援の推進をはかろう」 　　参加者；497名 　　内　容；@開会式 　　A平成28年度永年勤続功労者表彰 　　B来賓挨拶 　　　○青森県知事　三村　申吾氏 （代読：青森県健康福祉部次長　菊地　公英 氏） 　　　○青森市長　鹿内　博氏 　　C基調報告　全国救護施設協議会会長　大西 豊美 　　D行政説明　厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐 大熊 高司 氏 　　E分科会 　　　○第１分科会「新たな行動指針を中心とした生活困窮者支援事業の取り組 　　　　　　　　み〜中間的就労や就労準備支援事業への取り組みと包括的な相談支援機 　　　　　　　　能の拠点づくりに向けて〜」 　　　○第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」 　　　○第３分科会「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」 　　　○第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」 　　　○第５分科会「循環型施設としての救護施設の取り組み」 　　F情報交換会（希望者のみ） 　　Gステージセッション「救護施設は生活困窮者にどう取り組むか／〜社会福 　　　　　　　祉法人制度改革をふまえて〜」 　　・独立行政法人国立病院機構　副理事長 　　　　　　　（元厚生労働省大臣官房審議官（社会援護担当））　古都 賢一氏 　　・救護施設　フローラ施設長／全国救護施設協議会制度・予算対策委員会　 　　　　　　　委員長　松田昌訓氏 　　・救護施設　岡野福祉会館　理事長　/救護施設における生活困窮者支援に関 　　　　　　　する特別委員会　委員　石井　謙次氏 　　・救護施設　南光園　施設長／救護施設における生活困窮者支援に関する特 　　　　　　　別委員会　委員　大塚 晋司氏 　　H記念講演「魂のゆくえ」恐山菩提寺　院代　南　直哉氏 　　I閉会式 （２）平成28年度救護施設経営者・施設長会議 　　期　日；平成28年４月27日（水）〜４月28日（木） 　　会　場；東京都内・全社協会議室 　　参加者；151名 　　内　容；@基調報告　全救協　会長　大西 豊美 　　　　　　A説明「「第二次行動指針」について」 　　　　　　　救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 　　　　　　B情報交換会（希望者のみ） 　　　　　　C行政説明「生活困窮者自立支援制度について」 　　　　　　　厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 　　　　　　　室長補佐　渡邊　由美子氏 　　　　　　D講演「今、救護施設に期待するもの」 　　　　　　　独立行政法人国立病院機構　副理事長　古都　賢一氏 （３）平成28年度救護施設福祉サービス研修会 　　期　日；平成28年11月29日（火）〜30日（水） 　　会　場；東京都内・タイム24ビル 　　参加者；124名 　　内　容；@開会挨拶　全救協　会長　大西　豊美 　　 　　A基調報告　全救協　会長　大西　豊美 　　B講義1「支援者に求められる基本倫理と基本姿勢と救護施設の存在意義」 　　　　　　　首都大学東京教授　岡部　卓氏 　　C講義２「多様な人への支援〜発達障害者の支援〜」 　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　障害福祉課障害児・発達障害者 　　　　　　　支援室　発達障害対策専門官　日詰　正文氏 　　D情報交換会（希望者のみ） 　　E講義３「精神医療の特性と精神障害者に対する支援」武蔵野大学大学院　 　　　　　　　教授　辻　惠介氏 　　F講義４「障害者差別解消法」毎日新聞論説委員　野澤　和弘氏 　　Gグループワーク「多様な人の支援について考える」 　　 助言者：全救協調査・研究・研修委員会委員長(社会福祉法人萬象園　理事 　　　　　　　長)　守家　敬子氏 　　 進行：全国救護協議会調査・研究・研修委員会　委員 （４）第41回全国救護施設研究協議大会（中国・四国）の開催準備 　８月４日に、後援依頼先である広島県及び広島市に中国四国地区救護施設協議会守家会 長等が挨拶のため訪問した。また、開催地を中心に、会場の選定や記念講演講師候補の選 定等をすすめた。 ７．協議会組織の強化　　　 （１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進　 　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を 図りながら、各地区大会の開催にあたり大西会長、品川副会長、木間副会長が中央情勢報 告を行った。 　　＜各地区大会開催状況＞ ○北海道地区　　　日程；平成28年６月21日（火）〜22日（水） 　　　　　　　　　会場；アパホテル帯広駅前（北海道帯広市） ○東北地区　　　　日程；平成28年６月23日（木）〜24日（金） 　　　　　　　　　会場；ホテル千秋閣（岩手県花巻市） ○関東地区　　　　日程；平成28年７月7日（木）〜8日（金） 　　　　　　　　　 会場；ホテル横浜キャメロットジャパン（神奈川県横浜市） ○北陸中部地区　　日程；平成28年７月28日（木）〜29日（金） 　　　　　　　　　会場；新潟東映ホテル（新潟県新潟市） ○近畿地区　　　　日程；平成28年６月16日（木）〜17日（金） 　　　　　　　　　会場；ホテル大阪ベイタワー（大阪府大阪市） ○中国四国地区　　日程；平成28年６月9日（木）〜10日（金） 　　　　　　　　　会場；呉阪急ホテル（広島県呉市） ○九州地区　　　　日程；平成28年７月7日（木）〜8日（金） 　　　　　　　　　会場；アルカスSASEBO（長崎県佐世保市） （２）永年勤続功労者表彰 平成28年度は全国で58施設の91名が受賞され、「第40回 全国救護施設研究協議大会」に おいて表彰式が行われた。 （３）組織・財政の充実・強化 全救協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）の地区大会等にて情報交換・意 見交換を図った。 現在、会員施設数は183施設。 （４）「全救協便覧」の発行 　　平成28年度「全救協便覧」を6月に発行し、全会員施設に配付した。 ８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化 （１）会報「全救協」の発行 @151号（９月９日発行）特集「第二次行動指針の取り組みに期待」 A152号（11月30日発行）速報「全国救護施設協議会平成28年度第2回（臨時）総会報告」 B153号（平成29年３月27日発行）特集「救護施設を取り巻く制度改革関係情報」 （２）制度・施策関連情報の提供 社会福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に 協力した（平成28年度14回発行）。 （３）全救協ホームページの充実 全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報や、会員施設への情報提供等を目的と し、「第二次行動指針」や会報「全救協」のバックナンバー（151号〜153号）の掲載、 「全国救護施設研究協議大会」開催案内の掲載等を行い、必要な情報の発信を行った。 また、掲載情報の利便性（見やすさ）向上のため、サイトの一部改修を行った。 （４）「救護施設PRパンフレット」の普及・活用 　　　全国大会や各地区大会等で「救護施設PRパンフレット」の周知を行い、継続して普 及・活用の推進を図った（平成28年度有償頒布数100セット／）。 ９．災害時における支援体制の構築 （１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用 平成28年熊本地震では、熊本県を中心に会員施設において被害が発生した。全救協では、 震災直後から九州地区救護施設協議会を中心に会員施設の被災情報の収集に努め、平成28 年４月19日 には大西会長が被災施設を訪問し、現地の状況と支援内容の協議を行った。 その結果を含め、現地の物資不足が深刻であったことを受け、中国四国地区および近畿地 区救護施設協議会に対し物資支援の依頼を行った。 また、本会規程に基づき、被害の大きかった救護施設真和館（熊本県阿蘇郡西原村）に災 害見舞金（20万円）を贈った。 さらに、会報151号にて「熊本地震への本会の対応」と被災した２施設（真和館ならびに 友愛会銀杏寮（熊本市））の状況に関する特集を組むとともに、本会ホームページに本会 の対応状況について掲載し、会員施設間での情報を共有した。 また、平成28年９月に発生した台風10号により、救護施設松山荘（岩手県宮古市）が深刻 な浸水被害を受け、９月２日に本会として災害対策本部を立ち上げ、９月16日に大西会長 が被災施設を訪問し、現地状況の把握を行った。被災施設周辺で介護用品等の入手が困難 な状況があったため、全救協より紙オムツ、消毒液など物資支援（116,966円分）を行った。 なお、９月９日に厚生労働省より発出された「救護施設等における利用者の安全確保及び 非常災害時の体制整備の強化、徹底について」を地区協議会を通じ会員施設への周知を図 った。 10．会務の運営状況 　会務を進めるために、以下の会議を開催した。 （1）総会の開催 (第1回)平成28年４月27日（水）／全社協会議室 ・第1号議案　　平成27年度全国救護施設協議会補正予算（案） ・第2号議案　　平成27年度全国救護施設協議会事業報告（案） 　　　　　　　 平成27年度全国救護施設協議会決算 ・第3号議案　　平成28年度全国救護施設協議会事業計画（案） 　　　　　　　 平成28年度全国救護施設協議会予算（案） ・第4号議案　　平成29年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案） ・第5号議案　　全国救護施設協議会規約の改定について（案） (第２回／臨時） 平成28年12月１日（木）／全社協会議室 ・第1号議案　　本会総会の議決方法に関する本会規約の一時改正について(案) ・第2号議案 全国救護施設協議会の全国社会福祉協議会種別協議会への編入とそれに伴 う規約等の改正について（案） 　　 （2）理事会の開催 　(第１回)　平成28年４月27日（水）／全社協会議室 ・平成27年度事業報告案、決算について ・第40回全国大会開催要綱の確認 ・第40回全国大会分科会の課題提起の分担について ・全国厚生事業団体連絡協議会補欠協議員への本会からの就任について ・平成28年度総会の運営について ・平成28年度救護施設経営者・施設長会議の運営について (第２回)　平成28年９月28日（水）／青森県青森市・ホテル青森 ・情勢報告 ・第40回全国救護施設研究協議大会の運営について ・第41回全国救護施設研究協議大会等の開催予定について ・平成28年度事業の進捗状況報告及び今後の推進について ・改正社会福祉法に伴う措置費等に係る弾力運用の見直しについて 　(第３回)　平成28年９月30日（金）／青森県青森市・ホテル青森 ・全国救護施設協議会の種別協化の必要性について ・全救協の歩み ・全国救護施設協議会の種別化の課題について 　(第４回)　平成28年10月31日（月）／全社協会議室 ・全国救護施設協議会の全国社会福祉協議会種別協議会への編入について ・臨時総会の運営について ・平成29年度中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」における研究助成への申請について 　(第５回)　平成28年12月１日（木）／全社協会議室 ・全国救護施設協議会　平成28年度第2回（臨時）総会の運営について ・平成29年度中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」における研究助成への申請について 　(第６回)　平成29年３月７日（火）／全社協会議室 ・平成28年度事業の総括、予算執行状況について ・平成29年度事業計画案、予算案について ・平成29年度「救護施設経営者・施設長会議」開催要綱（案）について ・第41回全国救護施設研究協議大会（広島大会）について（案） ・第42回全国救護施設研究協議大会（大分大会）について（案） 　　　 （3）専門委員会の開催 @ 総務・財政・広報委員会 　(第１回)　平成28年６月29日（水）／全社協会議室 ・本年度事業の進め方 ・平成28年度永年勤続功労者表彰者の決定 ・第40回全国救護施設研究協議大会（青森大会）分科会の役割分担等 ・会報「全救協」の企画・執筆分担 ・全救協広報活動の強化 ・平成28年熊本地震における災害見舞金の運用について 　(第2回)　平成29年２月28日（水）／全社協会議室 ・平成28年度事業の総括、予算執行状況について ・平成29年度事業計画案、予算案について ・平成29年度総会のあり方について ・平成29年度「救護施設経営者・施設長会議」開催要綱（案）について ・第41回全国救護施設研究協議大会（広島大会）について ・第42回全国救護施設研究協議大会（大分大会）について 　・種別協議会化にむけた動向について A 　制度・予算対策委員会 (第１回)　平成28年９月６日（火）／商工会館会議室 ・本年度の事業について ・救護施設関連の予算・制度改善要望について 　(第2回)　平成29年２月16日（木）／商工会館会議室 ・平成30年度に向けた予算・制度改善要望 ・平成28年度事業進捗状況（制度・予算対策委員会制度・要望関係）及び平成29年度事業 計画案（制度・予算対策委員会関係） ・法人改革について（ブロック内での取り組み状況の確認等） B 　調査・研究・研修委員会 　(第１回)　平成28年７月５日（火）／全社協会議室 ・本年度の事業の進め方について ・平成28年度救護施設福祉サービス研修会の企画について ・救護施設が行う地域における公益的な取り組みについて ・平成28年度全国救護施設実態調査項目の検討について 　(第２回)　平成28年11月29日（火）／東京都内・タイム24ビル会議室 ・平成28年度救護施設福祉サービス研修会グループワークの進め方 ・救護施設が行う地域における公益的な取り組みの推進に向けて 　(第３回)　平成29年２月13日（月）／全社協会議室 ・平成28年度救護施設福祉サービス研修会開催報告について ・平成28年度救護施設実態調査の進捗状況について ・救護施設が実践する公益的な取組について ・平成28年度事業進捗状況（調査・研究・研修委員会関係）について ・平成29年度事業計画（案）（調査・研究・研修委員会関係）について （4）特別委員会の開催 @ 救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 　　「第二次行動指針」の推進を図るために下記の会議を開催した。[再掲] 　　（作業委員会）平成29年２月17日（金）／全社協会議室 　　　・第二次行動指針への取り組み状況の把握について （5）その他（必要に応じた）会議の開催・参画 @ 厚生労働省保護課との意見交換会　[再掲] 　　　平成28年４月14日（金） ・改正社会福祉法にかかる厚生労働省社会・援護局福祉基盤課からの事前説明 　　　 A 生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会（厚生労働省） [再掲] 第１回　平成28年10月21日 ・現状認識と課題等について 第2回　平成28年12月21日 ・宿泊施設による支援ニーズへの対応について 　第3回　平成29年２月２日 ・宿泊施設による支援ニーズへの対応について 　第4回　平成29年２月13日 ・行政との関係について 　第5回　平成29年３月22日 ・これまでの議論を踏まえた意見交換 B 自由民主党政務調査会厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチーム [再掲] 平成28年度５月11日 ・改正社会福祉法の施行に向けた検討課題 C 全社協福祉懇談会[再掲] 平成28年10月６日