全国救護施設協議会 平成27年度事業計画 T. 基本方針  本協議会は、平成19年4月「救護施設の機能強化に向けての指針」をとりまとめて以来、 救護施設を利用する方及び地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざして 取り組みを充実してきた。その中心は、社会のセーフティネットとして果たしてきた役割 と、地域生活移行支援機能の一層の強化である。  平成25年4月にとりまとめた全救協「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針(以 下、「行動指針」)」は、本年度が各事業の推進に向けた目標達成年度とされており、取 り組みをすすめた3年間を総括し、生活困窮者自立支援に向けて新たな方向性を示すことが 求められる。  一方、国においては、生活保護法の改正(生活保護の適正実施)及び生活困窮者自立支 援制度の開始により生活困窮者への自立支援の一層の強化をすすめるとともに、社会福祉 法人制度改革を行い、経営組織の在り方の見直し、運営の透明性の確保、地域公益活動実 施の義務化等により、社会福祉法人制度の見直しを図ることとしている。  こうした状況を踏まえ、本協議会では「行動指針」に基づき、利用者及び生活困窮者自 立支援に向けて、各地区協議会との連携のもと、以下の事業に取り組む。   U.事業の重点 1.生活困窮者自立支援法の施行をふまえた対応と「行動指針」の推進  2.社会福祉法人制度の見直しへの対応  3.「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化 4.利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進 V.事業の内容  1.「行動指針」の推進  (1)各施設における「行動指針」に掲げる事業実施の促進      生活困窮者自立支援法の施行をふまえ、昨年度把握した「行動指針」に掲げる 事業実施上の諸課題について必要な対応を図る。   また、昨年度実施した「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査 (継続調査)を実施し、「行動指針」最終年度における事業への取り組み状況を把 握するとともに「行動指針」の総括を行う。  (2)全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信     「行動指針」に基づく取り組みを社会に向けて発信する。  2.制度・予算対策活動の推進  (1)社会福祉法人制度の見直しへの対応     全国厚生事業団体連絡協議会を通じて全国社会福祉協議会・政策委員会と連携し、 社会福祉法人制度の見直しへの対応を中心とした活動を推進する。  (2)救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応  「行動指針」の取り組み状況及び生活困窮者自立支援法の施行実態等をふまえ、 平成28年度に向けて、救護施設のサービス提供体制や地域生活移行支援充実等に必 要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。  (3)制度・予算対策活動に資するアンケートの実施       3.「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進  (1)セーフティネット機能の強化      平成25年度救護施設実態調査結果をふまえ、さまざまな支援ニーズや利用者の 状況に応じるために、救護施設のセーフティネット機能の強化を検討する。  (2)地域生活支援の推進(新規)      全国厚生事業団体連絡協議会と連携し地域生活支援に向けた取り組みを推進す る。      また、『改訂版地域生活支援関係事業ガイドブック』を増補改訂、普及・活用 を図る。  (3)救護施設が行う地域における公益的な取り組みの推進(新規)  社会福祉法人制度改革の内容に照らし、救護施設が行う地域における公益的な 取り組みの内容について検討し、取り組み推進に向けたポイントをまとめるなど、 会員施設における推進を図る。    4.利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進  (1)救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底  (2)『個別支援計画書』の活用推進・強化  (3)「障害者虐待防止の手引き(チェックリスト)」及び「障害者虐待防止の研修の ためのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底  (4)厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用  5.施設職員の資質の向上  (1)『改訂新版救護施設職員ハンドブック』の発行及び普及・活用 6.全国大会・研修会の開催(準備)  (1)第39回全国救護施設研究協議大会   期 日;平成27年10月8日(木)〜9日(金)  会 場;札幌パークホテル(北海道札幌市)、他  (2)平成27年度救護施設経営者・施設長会議  期 日;平成27年4月30日(木)〜5月1日(金)  会 場;東京都内・全社協会議室  (3)平成27年度救護施設福祉サービス研修会 期 日;平成27年12月 会 場:東京都内  (4)第40回全国救護施設研究協議大会(東北地区)の開催準備    7.協議会組織の強化  (1)各地区救護施設協議会組織の活動の促進  全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑 な運営を図る。また、各地区大会の開催に協力する。   <各地区大会開催予定>  ○北海道地区   平成27年6月11日(木)〜12日(金)(北海道函館市)  ○東北地区    平成27年6月24日(水)〜25日(木)(宮城県仙台市)  ○関東地区    平成27年7月2日(木)〜3日(金)(千葉県千葉市)  ○北陸中部地区  平成27年7月16日(木)〜17日(金)(石川県金沢市)  ○近畿地区    平成27年6月18日(木)〜19日(金)(兵庫県神戸市)  ○中国四国地区  平成27年6月11日(木)〜12日(金)(香川県丸亀市)  ○九州地区    平成27年7月2日(木)〜3日(金)(佐賀県佐賀市)  (2)永年勤続功労者表彰      永年勤続功労者表彰を実施する。  (3)組織・財政の充実・強化      全救協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区(会員)の地区大会等にて情 報交換・意見交換を図る。 (4)「全救協便覧」の発行      平成27年度「全救協便覧」を発行する。 8.全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化  (1)会報「全救協」の発行  本会の諸活動、各地区の動向、社会福祉制度・施策の動向等を内容とする会報 「全救協」を発行する(年3回)。  (2)制度・施策関連情報の提供   社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした、「全社協 障害福祉関係ニ ュース」の発行に協力する。  (3)全救協ホームページの充実   全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報・情報提供及び会員施設相 互の情報交換等を目的とし、報告書等成果物の掲載等を行いながらホームページ の利便性を向上する。  (4)『救護施設PRパンフレット』の改訂及び普及・活用(新規)      救護施設PRパンフレットを改定し、社会に向けた救護施設のPRを強化する。    9.災害時における支援体制の構築  (1)全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用 各地区・施設において、「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図る。 W.会務の運営   会務を進めるために、以下の会議を開催する。  1.総会の開催  期日;平成27年4月30日(木)   会場;東京都内・全社協会議室 2.理事会の開催   (第1回) 平成27年4月30日(木)/東京都内・全社協会議室  (第2回) 平成27年10月7日(水)/北海道札幌市・札幌パークホテル  (第3回) 平成27年12月3日(木)/東京都内・全社協会議室  (第4回) 平成28年3月4日(金)/東京都内・全社協会議室 3.正副会長・委員長・地区会長等会議の開催     4.専門委員会の開催  (1)総務・財政・広報委員会  (2)制度・予算対策委員会  (3)調査・研究・研修委員会    5.特別委員会の開催  (1)救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会     「行動指針」推進を図るために特別委員会を開催する。      6.その他(必要に応じた)会議の開催・参画