全国救護施設協議会　平成25年度事業計画 T.基本方針 　本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、 救護施設の利用する方および地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざし て取り組みを充実してきた。その中心は、これまで社会のセーフティネットとして果たし てきた役割と、地域生活移行支援機能のいっそうの強化をすすめているところである。 　救護施設には、身体・知的・精神などの三障害がある人、経済的困窮にある人をはじめ、 矯正施設等退所者、ホームレス状態にあった人、暴力被害者など、さまざまな生活上の困 難を抱える人びとが利用しており、社会のセーフティネットとしての役割を担ってきてい る。 　現在、210万人を超えてなお増え続けている生活保護受給者や、生活保護受給に至っては いないものの、経済的困窮に直面している人、地域のなかで孤立している人への自立支援・生 活支援が社会的課題となっている。一方で、国は従来の生活困窮者支援体制や生活保護制 度のあり方等について、制度創設以来ともいえる見直しを進めている。 　救護施設が、今後も地域のセーフティネットとして、今日の社会的要請に応え続けてい くためには、利用者だけに止まらず、これまでに培ったノウハウを生かし、救護施設が有 する機能を最大限に発揮しながら、地域に暮らす生活困窮者への支援をも担っていくこと が使命といえる。 　こうした状況を踏まえ、本協議会では、平成24年度に「救護施設における生活困窮者支 援に関する特別委員会」を設置し、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を 策定した。本協議会としては、本「行動指針」に基づき、各地区協議会との連携のもと、 今年度以下の事業に取り組むこととする。 U．事業の内容 １．「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の推進 （１）各施設における「行動指針」の普及 　　　事業への取り組み状況のほか、事業実施上の課題や制度改善要望等を把握する。 （２）「行動指針」に示された事業の取り組みの推進 　　　先行して実施している実践例などを基に、各事業の進め方の参考に資する手引きを 　　作成する。また、全国大会・研修会や各地区協議会大会において、「行動指針」にか 　　かる説明や実践紹介など、情報共有を行う。 （３）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信 　　　「行動指針」に基づく取り組みを社会に向けて発信する。 ２．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進 （１）セーフティネット機能の強化 　　　@さまざまな支援ニーズや利用者の状況に応じるための、救護施設の機能の検討 　　　A精神障害のある生活保護受給者等の相談・支援体制づくりの推進 （２）地域生活支援の推進 　　　@地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、一時入所、居宅 　　　　生活移行支援事業）への取り組みの推進 　　　A「改訂版　地域生活支援関係事業ガイドブック」の改訂および普及・活用 ３．利用者主体の個別支援の推進 　　　@個別支援計画書の普及・活用の推進 　　　A各地区における施設の個別支援計画に関するスーパーバイズを担う職員の育成 ４．利用者の人権を尊重した支援の推進 　　　@救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底 　　　A「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」および「障害者虐待防止の研修 　　　　のためのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底 　　　B厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用 ５．『改訂新版　救護施設職員ハンドブック』の普及・活用 ６．全国大会・研修会等の開催 （１）第37回全国救護施設研究協議大会 　　　　期　日；平成25年10月３日（木）〜４日（金） 　　　　会　場；神戸ポートピアホテル（兵庫県神戸市） （２）平成25年度救護施設経営者・施設長会議 　　　　期　日；平成25年4月22日（月）〜23日（火） 　　　　会　場；東京都内・全社協会議室 （３）平成25年度救護施設福祉サービス研修会 　　　　期　日；平成25年11月５日（火）〜６日（水） 　　　　会　場：東京都内・全社協会議室 （４）第38回全国救護施設研究協議大会（北陸中部地区）の開催準備 ７．協議会組織の強化 （１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進 　　　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運 　　営を図る。 （２）永年勤続功労者表彰 （３）組織・財政の充実・強化（会費規程の検討含む） （４）「全救協便覧」の発行 ８．広報・情報提供活動の強化 （１）会報『全救協』の発行 　　　社会福祉制度・施策の動向、本会活動、各地区の動向等を内容とし、会報『全救協』 　　を発行する（年３回）。 （２）制度・施策関連情報の提供 　　　社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とし、『全社協 障害福祉関係ニュース』 　　の発行に協力する（月１回）。 （３）全救協ホームページの充実 　　　全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報・情報提供、および会員施設相 　　互の情報交換等を目的とし、ホームページの充実を図る。 ９．制度・予算対策活動の推進 （１）救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応 　　　救護施設の最低基準やサービス提供体制、地域生活移行支援の充実等に必要な制度 　　改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。 （２）全国社会福祉協議会・政策委員会との連携 　　　全国厚生事業団体連絡協議会を通じて連携し、活動を推進する。 （３）社会福祉法人新会計基準移行への対応 　　　新会計基準移行に関して、必要に応じ、会員施設への必要な情報の提供を行う。 （４）地域主権改革にともなう都道府県等の動向の把握・対応 　　　保護施設の最低基準にかかる都道府県・指定都市・中核市の条例制定の各地の状況 　　等を把握し、必要な対応を行う。 10．調査研究活動の推進 （１）平成25年度救護施設実態調査の実施 （２）情報収集アンケートの実施と活用 　　　救護施設が行うさまざまな取り組みや、課題等を把握するためのアンケート調査を 　　実施する。 11．災害時における支援体制の構築 （１）全救協「災害対応マニュアル」の理解の徹底 　　　各地区・施設において、「災害対応マニュアル」を普及し、具体的な準備等を進め 　　る。 （２）災害対応積立金（仮称）の創設 　　　災害時の支援活動に資する積立金を創設し、全救協の支援体制の充実を図る。 V．会務の運営 会務を進めるために、以下の会議を開催する。 １．総会の開催 　　　期日；　平成25年４月22日（月） 　　　会場；　東京都内・全社協会議室 ２．理事会の開催　 　　　(第１回)　平成25年４月22日（月）／東京都内・全社協会議室 　　　(第２回)　平成25年10月２日（水）／神戸ポートピアホテル（兵庫県神戸市） 　　　(第３回)　平成25年12月４日（水）／東京都内・全社協会議室 　　　(第４回)　平成26年３月５日（水）／東京都内・全社協会議室 ３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催（随時） ４．専門委員会の開催 （１）総務・財政・広報委員会 （２）制度・予算対策委員会 （３）調査・研究・研修委員会 ５．特別委員会の開催 　　　生活困窮者支援「行動指針」を積極的に推進するために、引き続き次の特別委員会 　　を開催する。 （１）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 ６．その他必要に応じた会議の開催