全国救護施設協議会　平成24年度事業計画 T．基本方針 　本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、 救護施設の利用する方および地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざし て取り組みを充実してきた。その中心は、これまで社会のセーフティネットとして果たし てきた役割と、地域生活移行支援機能のいっそうの強化をすすめているところである。 　昨年度は東日本大震災が発生し、未曾有の被害がもたらされ、今日もなお多くの被災者 に影響を及ぼし続けている。また、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、２００ 万人を超えた生活保護受給者はさらに増加し続けている。こうした状況から、救護施設に は精神科病院の退院者や矯正施設等退所者、ホームレス状態に追い込まれた方、暴力被害 者など、さまざまな生活上の困難を抱える人びとが利用している。 　こうした状況を踏まえ、救護施設においては入所者の人権を尊重した自立支援のさらな る充実を目指すとともに、様々なニーズに対して専門性のある支援を提供していく必要が ある。そのためには、精神保健福祉士の加配や一時入所などのあらたな制度を積極的に活 用しながら、救護施設が地域において担う役割のさらなる拡大を図るべきと考える。 　また、東日本大震災における対応を振り返り、救護施設が大規模災害においても、その 社会的使命を果たしていくための方策を検討するべきと考える。 　以上を踏まえ、全救協としては各地区協議会との連携のもと、今年度以下の事業に取り 組むこととする。 U．事業の内容 １．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進 （１）セーフティネット機能強化のための取り組み 　　@精神科病院退院者、矯正施設等退所者、ホームレス等社会的支援を要する方の受け 　　　入れと自立支援の推進 　　A様々なニーズや利用者の状況に応じた支援のさらなる充実に向けた、救護施設にか 　　　かる基準等の検討 　　B精神障害のある生活保護受給者等の相談・支援体制づくりの推進 （２）地域生活支援を推進するための取り組み 　　@地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、一時入所、居宅生 　　　活移行支援事業）への取り組みの推進 　　A地域生活支援関係事業実施施設連絡会の開催 　　　　必要に応じて開催し、課題検討等を行う。 　　B「改訂版　地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及 ２．利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進 　　@個別支援計画書の普及・活用の推進 　　A施設における個別支援によるサービスの質の向上 ３．利用者の人権を尊重した支援の推進 　　@利用者への虐待防止の取り組みの強化 　　A「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」（全社協）の改訂協力と活用 ４．リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進 　　@リスクマネジメントへの取り組みの推進と実践手法の共有 　　Aサービスの質の評価への取り組みの推進と実践手法の共有 ５．『改訂新版　救護施設職員ハンドブック』の普及・活用 ６．全国大会・研修会等の開催 （１）第36回全国救護施設研究協議大会 　　　　期　日；平成24年9月20日（木）〜21日（金） 　　　　会　場；アクトシティ浜松（静岡県浜松市） （２）平成24年度救護施設経営者・施設長会議 　　　　期　日；平成24年4月24日（火）〜25日（水） 　　　　会　場；東京都内・全社協会議室 （３）平成24年度救護施設福祉サービス研修会 　　　　期　日；平成24年７月17日（火）〜18日（水）　 　　　　会　場；東京都内・全社協会議室 （４）平成24年度救護施設の支援の質を高める研修会（仮称） 　　　　期　日；平成24年10月25日（木）〜26日（金） 　　　　会　場；東京都内・全社協会議室 （５）第37回全国救護施設研究協議大会（近畿地区）の開催準備 ７．協議会組織の強化 （１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進 　　　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運 　　営を図る。 （２）平成24年度永年勤続功労者表彰 （３）組織・財政の充実・強化 （４）平成24年度「全救協便覧」の発行 ８．広報・情報提供活動の強化 （１）会報『全救協』の発行 　　　社会福祉制度・施策の動向、本会活動、各地区の動向、救護施設に実践事例、全国 　　大会の概要等について、会員施設等への情報提供を目的とし、会報『全救協』を発行 　　する（年３回）。 （２）制度・施策関連情報の提供 　　　社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とし、『全社協 障害福祉関係ニュース』 　　の発行に協力する（月１回）。 （３）全救協ホームページの充実 　　　全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報・情報提供、および会員施設相 　　互の情報交換等に資するようホームページの充実を図る。 ９．制度・予算対策活動の推進 （１）救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応 　　　救護施設の最低基準やサービス提供体制、地域生活移行支援の充実等に必要な制度 　　改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。 （２）心神喪失者等医療観察法への対応 　　　各施設における心神喪失者等の受け入れ状況等を把握し、必要な対応を行う。 （３）全国社会福祉協議会・政策委員会との連携 　　　全国厚生事業団体連絡協議会を通じて連携し、活動を推進する。 （４）社会福祉法人新会計基準移行への対応 　　　新会計基準移行に関して、必要に応じ、会員施設への必要な情報の提供を行う。 （５）地域主権改革にともなう都道府県等の動向の把握・対応 　　　保護施設の最低基準にかかる都道府県・指定都市・中核市の条例制定や、保護施設 　　の社会福祉施設整備費の地域自主戦略交付金への移行にかかる動向について、各地の 　　状況等を把握し、必要な対応を行う。 10．調査研究活動の推進 （１）救護施設における精神保健福祉士の役割・機能にかかる調査研究事業 　　　各施設の精神保健福祉士の配置状況や救護施設における精神保健福祉士の役割・機 　　能等について調査・研究を行う。 （２）情報収集アンケートの実施と活用 　　　救護施設が行うさまざまな取り組みや、課題等を把握するためのアンケートを、会 　　報「全救協」の送付に併せて実施する。 11．東日本大震災における支援活動の対応等の検討 　　　東日本大震災における各地区救護施設協議会の支援活動や被災した地区救護施設協 　　議会における対応等について情報を収集し、今後の課題等を検討する。 V．会務の運営 　会務を進めるために、以下の会議を開催する。 １．総会の開催 　　　期日；　平成24年４月24日（火） 　　　会場；　東京都内・全社協会議室 ２．理事会の開催　 　　　(第１回)　平成24年４月24日（火）／東京都内・全社協会議室 　　　(第２回)　平成24年９月19日（水）／アクトシティ浜松（静岡県浜松市） 　　　(第３回)　平成24年12月３日（月）／東京都内・全社協会議室 　　　(第４回)　平成25年３月５日（火）／東京都内・全社協会議室 ３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催 　　　委員会間等の組織内の連携促進を図り、また緊急の課題等に対応するため、必要に 　　応じ随時開催する。 ４．専門委員会の開催 　　　各委員会活動を積極的に推進するために必要に応じて開催する。 　（１）総務・財政・広報委員会 　（２）制度・予算対策委員会 　（３）調査・研究・研修委員会 ５．その他必要に応じた会議の開催