全国救護施設協議会　平成23年度事業計画 T．基本方針 　本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、 救護施設の利用を希望する方あるいは地域社会等からの期待に応えられる救護施設である ために、これまで果たしてきたセーフティネットの役割と、地域生活移行支援機能のいっ そうの強化に向けて取り組んでいるところである。 　東日本大震災を受け、わが国では被災地域における対応が喫緊の課題となっている。震 災の影響もあいまって、依然として経済・雇用情勢が厳しい状況にあり、生活保護受給者 の増加につながっている。貧困は人とのつながりの希薄さ、病気あるいは暴力被害などの 二次的な危機状況を生み出しやすい。また、精神科病院の退院者や矯正施設等退所者、ホ ームレス状態に追い込まれた方など、社会的な支援のニーズは益々多様化してきている。 　このような時代、救護施設においては入所者の人権を尊重した自立支援のさらなる充実 を目指すとともに、様々なニーズに対して専門性のある支援を提供していく必要がある。 平成22年12月に発表された「全社協　福祉ビジョン2011」では、新しい課題に向き合う社 会福祉法人等の責任と使命が示されており、救護施設においても地域の社会資源としてそ の力を発揮することが期待されている。そのため、保護施設通所事業や居宅生活訓練事業、 ショートステイ事業、居宅生活移行支援事業といった、地域生活移行支援のための事業に も積極的に取り組み、救護施設が地域において担う役割のさらなる拡大を図るべきと考え る。 　さらに、震災の被災地域に向けて、関係機関と協力しながら、積極的に支援活動を展開 することが、救護施設が社会に果たすべき役割と考える。 　以上を踏まえ、全救協としては各地区協議会との連携のもと、今年度以下の事業に取り 組むこととする。 U．事業の内容 １．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進 （１）セーフティネット機能強化のための取り組み 　　@精神科病院退院者、矯正施設等退所者、ホームレス等社会的支援を要する方の受け 　　　入れと自立支援の推進 　　A様々なニーズや利用者の状況に応じた支援のさらなる充実に向けた、救護施設にか 　　　かる基準等の検討 　　B精神障害のある生活保護受給者等の相談・支援体制づくりの推進 （２）地域生活支援を推進するための取り組み 　　@地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、ショートステイ事 　　　業、居宅生活移行支援事業）への取り組みの推進 　　A地域生活支援関係事業実施施設連絡会の開催 　　　必要に応じて開催し、課題検討等を行う。 　　B「地域生活支援関係事業ガイドブック」の改訂、普及・活用 ２．利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進 　　@個別支援計画書の普及・活用の推進 ３．利用者の人権を尊重した支援の取り組みの推進 　　@全救協および地区救護施設協議会における救護施設職員への人権を尊重した研修の 　　　実施 　　A各施設における「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」（全社協）の実施 ４．リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進 　　@リスクマネジメントに対する意識の向上と実践手法の共有 　　Aサービスの質の評価に対する意識の向上と実践手法の共有 ５．『改訂新版　救護施設職員ハンドブック』の普及・活用 ６．全国大会・研修会等の開催 （１）第36回全国救護施設研究協議大会 　　　※東日本大震災の影響に伴い、今年度は開催せず、次年度に順延し開催する。 （２）平成23年度救護施設経営者・施設長会議 　　　　期　日；平成23年4月27日（水）〜28日（木） 　　　　会　場；東京都内・全社協会議室 （３）平成23年度救護施設福祉サービス研修会 　　　　期　日；平成23年10月13日（木）〜14日（金） 　　　　会　場：東京都内・全社協会議室 （４）第36回全国救護施設研究協議大会（関東地区）の開催準備 ７．協議会組織の強化 （１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進 　　　　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な 　　　運営を図る。 （２）平成23年度永年勤続功労者表彰 　　　※全国大会順延に伴い、今年度は実施しない。 （３）組織・財政の充実・強化 （４）平成23年度「全救協便覧」の発行 ８．広報・情報提供活動の強化 （１）会報『全救協』の発行 　　　　社会福祉制度・施策の動向、本会活動、各地区の動向、救護施設に実践事例、全 　　　国大会の概要等を関係者に周知するため会報『全救協』を発行する（年３回）。 （２）制度・施策関連情報の提供 　　　　社会福祉制度・施策に関する情報を『全社協障害福祉関係ニュース』により提供 　　　する（月１回）。 （３）全救協ホームページの充実 　　　　全救協の事業や救護施設に関する情報提供、会員施設相互の情報交換等に資する 　　　ようホームページの充実を図る。 ９．制度・予算対策活動の推進 （１）救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応 　　　　救護施設の最低基準やサービス提供体制、地域生活移行支援の充実等に必要な制 　　　度改善、予算要望に向けての検討を行い、必要に応じた活動を実施する。 （２）心神喪失者等医療観察法への対応 　　　　引き続き動向を注視するとともに、各施設の実態を把握し、必要な対応を行う。 （３）全国社会福祉協議会・政策委員会との連携 　　　　全国厚生事業団体連絡協議会を通じて連携し、活動を推進する。 （４）社会福祉法人新会計基準移行への対応 　　　　新会計基準移行に関して、必要に応じ、会員施設への情報提供を行う。 10．調査研究活動の推進 （１）平成22年度救護施設実態調査報告書の発行 （２）情報収集アンケートの実施と活用 　　　　救護施設が行うさまざまな取り組みや、課題等を把握するためのアンケートを、 　　　会報「全救協」の送付に併せて実施する。 11．東日本大震災に伴う被災地支援等への対応 V．会務の運営 　会務を進めるために、以下の会議を必要に応じて開催する。 １．総会の開催 　以下により定期総会を開催する。 　　期日；　平成23年４月27日（水） 　　会場；　東京都内・全社協会議室 ２．理事会の開催　 　年４回程度開催する。 　　(第１回)　平成23年４月27日（水）／東京都内・全社協会議室 　　(第２回)　（日程および会場は調整中） 　　(第３回)　平成23年12月20日（火）／東京都内・全社協会議室 　　(第４回)　平成24年３月５日（月）／東京都内・全社協会議室 ３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催 　委員会間等の組織内の連携促進を図り、また緊急の課題等に対応するため、必要に応じ 随時開催する。 ４．専門委員会の開催 　各委員会活動を積極的に推進するために必要に応じて開催する。 　（１）総務・財政・広報委員会 　（２）制度・予算対策委員会 　（３）調査・研究・研修委員会 ５．その他必要に応じた会議の開催